MyNewsJapan：キヤノン（2004）

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　御手洗社長は、30～40代をずっと米国で過ごし、1989年に帰国するまでの10年間、キヤノンＵ．Ｓ．Ａ．の社長を務めた。実際の御手洗社長にはわがままな面があり、米国での社長時代には、秘書は昼前までに、常に、中華、フレンチ、日本料理といった3件の予約をしておかなければならなかったという。その日の気分で選び、2件はキャンセルさせるのだ。

　同社は、成果主義の人事報酬制度における成功事例として登場するケースも多いが、具体的な根拠とともに語られることはほとんどない。制度の仕組み上はごく普通の目標管理制度で特徴もない。実際に、業績が良く、終身雇用を守れており、もともと実力主義のカルチャーがあったとされることから、成功と認定されている模様である。

　実際には、他の大手メーカーと比べると後発であったがために、まだ社員の高年齢層が薄く、これから他メーカーと同じくリストラせざるを得ない構造問題に突き当たる可能性が高い。雇用維持を大命題とするあまり、労組が組合員全体の労働条件（フレックス制度廃止や休日数減）で妥協している実態を見ている若手社員のなかには、「（必要以上に人員数が多い）バブル組のリストラを早くやってくれ」と内心思っている者も多いという。そのような時期を前に、出身地である大分に新工場を建設することが「わがまま」なのかどうかは後世が判断するだろうが、現状では批判的なマスコミはない。